受験案内

国家資格キャリアコンサルタント試験の日程・要項・会場のご案内です。
国家資格キャリアコンサルタント試験を受験される方はこちらをご覧ください。

試験要項

この試験要項は、キャリアコンサルタント試験の実施に関する事務を行う 登録試験機関として厚生労働大臣から登録を受けた日本キャリア開発協会が、 厚生労働大臣の許可を受けた試験業務規程等に基づき実施する試験の概要を ご案内するものです。受験申請ならびに受験に際しては、この試験要項を熟読 し、記載事項の全てを遵守することに同意のうえ、受験申請をしてください。

受験資格

キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます(複数の受験資格に該当する場合は、いずれか一つを満たせば受験できます)。

  1. 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方(添付1)
  2. 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験(※1参照)を有する方
  3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
  4. 平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座(添付2)を修了した方(平成28年4月から5年間有効)

※1 キャリアコンサルティングに係る実務経験について
上記における「経験」に該当するかどうかは、以下のいずれも適合するかどうかという考え方を基準に、個別に判断することになります。

  • キャリアコンサルティングによる支援対象者が、「労働者」であること。なお、ここでいう労働者とは、現在就業している方のみならず、現在仕事を探している求職者(ハローワーク等の職業紹介機関に求職の申込みを行っている方、学卒就職希望者等)を含みます。
  • 相談の内容・目的が職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上に関するものであること。
  • キャリアコンサルティングが一対一で行われるもの、又はこれに準ずるもの(少人数グループワークの運営等)であること(情報提供に止まるもの、授業・訓練の運営そのもの等は含みません)。

試験免除について

(受験に際し、どちらかの試験に合格しているかどうかは問いません。)

下記に該当する方は、キャリアコンサルタント試験で該当する試験が免除されます。

  1. キャリアコンサルタント学科試験又は実技試験においてどちらか片方の合格者は、合格している試験が免除されます。
  2. 技能検定キャリアコンサルティング職種の1級又は2級の学科試験、実技試験のどちらか片方の合格者は、キャリアコンサルタント試験の対応する試験が免除されます。
  3. 平成28年3月までに、キャリアコンサルタント試験と同等以上のものであって厚生労働大臣が指定する試験(平成28年3月まで実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験等)(添付3)に片合格した方等は、キャリアコンサルタント試験についても対応する試験の合格者とみなされ、対応する試験が免除されます(平成28年4月から5年間有効)。

試験区分/出題形式

試験区分 学科 実技
論述試験 面接試験
出題形式 筆記試験

四肢択一のマークシート方式による回答

記述式

逐語記録を読み、設問に解答する

ロールプレイ:

受験者がキャリアコンサルタント役となり、キャリアコンサルティングを行う

口頭試問:

自らのキャリアコンサルティングについて試験官からの質問に答える

問題数 50問 1〜2問 1ケース
試験時間 100分 50分 20分

(ロールプレイ15分/口頭試問5分)

合格基準

100点満点で70点以上の得点

150点満点で90点以上の得点。
ただし論述試験の満点の40%以上、かつ面接試験の評価区分の中の「主訴・問題の把握」「具体的展開」「傾聴」のいずれにおいても満点の40%以上の得点が必要

受験料
(税込)
8,900円 29,900円
  • 試験は、日本語で行われます。
  • 学科試験と実技試験(論述および面接)で行われ、個別の受験が可能です。
  • 学科試験については、特定非営利活動法人キャリア・コンサルティング協議会と共同で、同一日に共通問題で実施します。
  • 受験申請後は受験料の返還はできません。また、次回以降の試験への振替もできません。

試験科目

試験科目は次のとおりです。

  • 職業能力開発促進法その他関係法令に関する科目
  • キャリアコンサルティングの理論に関する科目
  • キャリアコンサルティングの実務に関する科目
  • キャリアコンサルティングの社会的意義に関する科目
  • キャリアコンサルタントの倫理と行動に関する科目

法令基準日

試験問題の解答にあたっては、平成28年4月1日の時点で既に施行(法令の効力発生)されている法令等に基づくものとします。なお、試験範囲に含まれる時事的問題など、キャリアコンサルティングに関連するものとして知っておくべき知識・情報については、基準日にかかわらず出題される可能性がありますのでご留意ください。